サヨクの嘘を暴け! 〜相対的貧困編〜

2018.02.05 UP
2018.02.06 一部改稿
2018.02.14 画像を追加


 共産党とNHKがタッグを組んで神輿に担いだ“相対的貧困”のイメージリーダーであった花の女子高生うららちゃん
は、[ 貧困 ] ではなく“相対的貧困”であるが故に、およそ [ 貧困 ] という言葉が持つイメージとは懸け離れた優雅な生
活を送っていた実態が明らかになり、さすがに“相対的貧困”を利権化するのは諦めるだろうと思ったのですが

   2ちゃんねるまとめブログに見る“相対的貧困”問題
   http://keibow.gozaru.jp/page003.html

 うららちゃん騒ぎから丸一年以上が経過しても、サヨクの吠える 「相対的貧困ガー」 の声は止みません。

 そんなに貧困対策費323億円が欲しいのか。

   NHK貧困女子うららの背後に見え隠れする”共産党の影”!SEALDsをパシリに『323億円の利権』狙う
   https://www.youtube.com/watch?v=35ojlrfXjAo
   560x315
   

 こんなのを放置しておくのも腹立たしいので、ここいらでちょいと袈裟斬りにしておきましょう。

 ではまいる。


 2018年02月04日01:20 ニュー速クオリティ
 【悲報】 格差・貧困に背を向けた結果、日本は 「階級社会」 に突入していた・・・・
 http://news4vip.livedoor.biz/archives/52263839.html
 > 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、
 > 躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
 >
 > 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、
 > 「 格差は拡大していない 」
 > と言い張った。
 > いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、
 > 「 格差拡大は見せかけだ 」
 > と言いだした。
 >
 > OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、
 > 「 この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない 」
 > などと言い張った。
 > さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、
 > 「 格差があるのは当然だ 」
 > と開き直った。
 >
 > こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、
 > 対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。
 > その結果が、前回の記事
 > (平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情:これがニッポン「階級社会」だ)
 > で書いた、
 > 新しい階級社会と巨大な下層階級(アンダークラス=パート主婦を除く非正規労働者たち)の
 > 出現である。
 >
 > ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。
 > しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
 >
 > 人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。
 > だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、
 > 政府は対策を取らなければならない。
 >
 > 平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、
 > やはり政府は対策を取らなければならない。
 > しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。
 > 特権階級の利害は脅かされることになる。
 >
 > だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。
 > 特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、
 > いまの社会では格差が小さいと主張する。
 > そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
 >
 > このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、
 > 社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
 >
 >
 > 「一億総中流」 は幻想
 >
 > そして高度経済成長が終わって以降の日本において、
 > 格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。
 > そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、
 > 日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
 >
 > 1970年代の終わりには、「一億総中流」 という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は
 > 日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。
 > たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、
 > 中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
 >
 > そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。
 > しかし 「一億総中流」 という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。
 > そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、
 > 格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
 >
 > 1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。
 > しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策を
 > とり始めた。
 > 財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、
 > 日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」 だと根拠もなく断じ、
 > 富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
 >
 > 反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。
 > そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、
 > 巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
 >
 > 2009年から3年だけ続いた民主党政権が、
 > 遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、
 > 対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
 >
 > 代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、
 > つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。
 > いまのところ自己責任論の影響力は強く、
 > これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。
 >
 >
 > http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54265

 > 5:  2018/02/03(土) 10:46:31.10 ID:fq3EylCs.net
 > こんな生温い国が有るか 天国だろ自称弱者にw

 > 40:  2018/02/03(土) 11:12:08.97 ID:+/LBsOHv.net
 > 夢見すぎなんだよ
 > ネットが普及して上の方の情報に接する機会が増えて
 > 嫉妬する機会が増えただけ。

 > 61:  2018/02/03(土) 11:29:30.18 ID:kb5LEcvg.net
 > 都内にスラム街できるところまでいったら信じる

 > ※ 5. Posted by 名無し 投稿日:2018年02月04日 01:51
 > 日本が貧乏人多数で社会主義?
 > … 周りに貧乏人しかいない環境で生きてるからそう感じるんだろう
 >
 > 勉強やってこなかった、仕事も簡単に辞め逃げてきた …
 > 病気や介護などどうにもならなかった場合を除いて、
 > いい歳こいた貧乏人にはひとりひとり相応の理由があるもんだよ
 >
 > 特別有能でなくとも、普通の環境で普通のことを普通にやって来た人間は
 > 日本じゃそうそう下層には落ちないよ

 > ※ 17. Posted by 名無し 投稿日:2018年02月04日 02:17
 > ※ 5
 >
 > 日本だけでなく東アジアの人ってわりと 「自分が生きてる今現在が全て」 で
 > 「この問題を放置した場合将来どうなるか」 みたいな未来の事は考えない人が多いよね
 > だから貧困だったり知能が低いのはあくまで本人と親の責任であって
 > 自分達には何の関係ないし、その結果負の連鎖が続くとかって話には興味がない

 > ※ 27. Posted by 名無しクオリティ 投稿日:2018年02月04日 02:55
 > 少なくとも日本では“機会”は与えられていると思うけどな
 > 仮に金持ちと貧乏人が同じスタートラインに立って
 > いざ走り出したら金持ちの方がそりゃ人脈があったり教育を受けたりで優遇されるわ
 > 貧乏人はそれを根性と物理的な時間を使って戦うしかない
 > それがやれノー残業だとか、日曜は自分の趣味の時間に使いたいとか言って
 > 金持ちと同じことやろうとしたら、そりゃ差はどんどん拡がるに決まってる
 > 貧乏なら学んで資格とれ
 > 貧乏なら休みの日も色々なところに出没して顔を売れ、人脈を作れ
 > それがダメだったら創価にでも入信しろ
 > 創価の庇護にある企業は絶対に仕事は無くならないから
 > (金持ちにもなれんけど)

 > ※ 15. Posted by 名無し 投稿日:2018年02月04日 02:10
 > 欧州型の持続性の見える階級社会を作るには
 > 大衆の下地として知性に対するリスペクトと権力に対する批判的精神が必要なんだけど
 > どちらも日本の大衆には伝統的に全く欠けているから相当長い時間掛けないと無理だと思う
 >
 > エリートには嫉妬ばかり募らせる癖に、権力にはひれ伏しへつらうという
 > 田吾作精神が日本人に染み付いてるからね
 > いわゆる体育会系主義というか儒教的根性というか…根深いよ

 赤匪かな?侮日かな?、と思っていたらヒュンダイだったw

 “相対的貧困”というのは、統計のマジックだからねぇ。

 たとえば所得を得ている人の人口が4000万+1人の国があると仮定して、“相対的貧困”の指標になるのは、高額所
得者のTOPから数えて2000万+1人目の人であり、それ以外は何も無い。 したがって、その人の年収の半分を下回る
年収の人が存在しなければ、驚くべきことにその国に“相対的貧困者”は存在しないということになる。
 たとえ、高額所得者のTOPから数えて2000万人目の人の年収が一億円で、その次の人の年収が二百万円だったと
したら、最下位までに年収百万円を割る人が現れない限り、その国の“相対的貧困者”はゼロだ。

 

 つまり、北朝鮮や中国のように極一部の特権階級にのみ富が集中している国では、“相対的貧困率”は、ゼロまたは
極めて小さな数値になる。

 だから、『貧困率の国際比較』 というデーターでは、社会構造的に富が一極集中されている国はワーストにランクイン
されない。 黒電話頭の周辺と平壌居住者にのみ社会インフラが適用される北朝鮮も 『相対的貧困率の国際比較』 35
ヶ国の中に国名が無いし、同様に、公称13億8千万人の人口の内たったの3,60万人しか裕福ではない中国も 『相対的
貧困率の国際比較』 35ヶ国の中に国名が無い。

   ソースはっきり!統計データベース
   データソースを明確にして統計データを紹介
   ■ 貧困率の国際比較 (相対的貧困率)
   https://toukei-source.com/social-security/relative-poverty-rate/

 サヨクが希望する理想の国家 ―― “相対的貧困”のない社会 ―― というものが、いったいどういうものなのか、そ
れが良く判る話だと思うよ。

 ところで、折角なので“相対的貧困率”という統計のマジックについて、もう少し詳しく解説しておこう。

 先に所得を得ている人の人口が4000万+1人の国があると仮定したので、それをそのまま使おう。

 中央値の所得を400万円として、最貧者の所得を150万円()にしてグラフ化するとこうなります。

 ※:時給700円で毎日8時間、月に22日間働けば700円×8時間×22日間×12ヶ月=1,47万8,400円になりますから、精神的に病んでいるとか、
病気やケガでフルタイムに働けない層以外で、年収150万円以下になることはアリエナイ。 

 

 目測で“相対的貧困者数”は、およそ400万人。 “相対的貧困率”は、10%となる。

 さて、では格差が拡大したらどうなるだろうか。 それが以下のグラフである。

 

   ソースはっきり!統計データベース
   データソースを明確にして統計データを紹介
   ■ 貧困率の国際比較 (相対的貧困率)
   https://toukei-source.com/social-security/relative-poverty-rate/
   > 各国における近年の相対的貧困率を見ると、日本の貧困率は16.1%(2012年)

 [ 統計データーベース ] の数字 「日本の貧困率は16.1%」 に合わせてみた。

 グラフの曲線は、描く奴の恣意次第で如何様にも描けるから、幾らにでも捏造できるが、余程無茶な線を描かない限
り、“相対的貧困率”を10%未満にしたグラフを描くのは難しいだろう。

 しかし、思い出して欲しいのは、“相対的貧困”の定義である。

 “相対的貧困”とは、所得が中央値の半分未満しかないということだから、格差格差と言っても中央値よりも所得の多
い人がどれほどの所得なのか?は全く関係が無い。あくまで、中央値よりも所得の少ない側で決まってしまうのだ。

 

 つまり、最高額所得者をx軸の原点に置き、xの値が大きくなるにつれて所得額が小さくなるグラフを描いた場合、一
部のお金持ちが資産を寡占して高額の所得を手にしているという意味での 『格差の拡大』 は、”相対的貧困層”の数
には何の影響も及ぼさない。

 そりゃそうだ。 “相対的貧困”の定義が中央値の半額未満なのだから、中央値よりも高額の所得については、中央
値と全く同じでも、中央値の一万倍でも“相対的貧困”の数値には何の影響もない - - - 当然である。

 “相対的貧困”の大小を格差の所為にすること自体がお門違いなのである。


 さて、ここで終わらせるのもアレなので、もう少し突っ込んでおこう。


 最低時給を上げて、今現在に16.1%も存在する“相対的貧困層”の年収をボーダーラインよりも上にすれば、“相対
的貧困 [ 問題 ]”というのは解消するのだろうか?

 サヨクの人達が主張する“相対的貧困 [ 問題 ]”を解消するというのは、こういうグラフにすることなのだと思う。

 

 しかし、これは可能なのだろうか?

 たとえば先の計算で、時給700円の時に年収150万円近い年収になりましたから、700円×(200万円÷150万円)≒
933円より、最低賃金を950円にすれば、勤労者が“相対的貧困層”になる事態は避けることができるように思えます。

 しかし、サヨクの人達の思考は、此処まででで停止しています。

 『最低賃金千円の実現を!』 と書かれたプラカードを掲げてデモをすれば、“相対的貧困”が解消されると信じてしま
うのです。

 “相対的貧困層”のボーダーラインにギリギり引っ掛かる給与(=時給が933円)の人は、“相対的貧困層” のドン底の
人(=時給が700円)と同じ仕事をしているのに and/or 同じ責任しか負わされていないのに、一時間あたり233円も過
分な時給を貰っているワケではありません。仕事の内容が大変だったり、負わされている責任が大きかったり、あるい
はその両方だったりすることによって、233円も高い時給を貰っているのです。

 ということは、バカでもチョンでもできて、辛くもなくしんどくもなく、なにかやらかしても責任を負うこともない人に時給
950円を払うことになれば、当然のことながら、高いスキルを要求されて、辛くてしんどくて、何か起こったらその責任を
負わなければならない立場の人は、933円ではなく、もっともっと高額の時給にしないとその仕事を辞めてしまいます。

 つまり、最低賃金を上げて“相対的貧困層”をボーダーラインよりも上に持って来たとしても、 ( 店の経営が回るの
であれば ) 最低賃金が上がれば中央値の年収も上がってしまうので、結局、ボーダーラインそのものが上がって、今
の“相対的貧困層”は、やはり、“相対的貧困層”で在り続けることになります。

 

 それどころか、新しい賃金体系によって、“相対的貧困層”が拡大する可能性だってあります。

 

 こんな風に。

 もちろん、最初の格差が均等なグラフに於いて、“相対的貧困率”が10%しかなかったのに、格差が拡大した二枚目
のグラフでは、“相対的貧困率”は10%よりも大きくなってしまいましたから、格差が拡大すれば“相対的貧困率”が大き
くなる可能性は高いと言えるでしょう。

 しかし、グラフの線は、特定の方程式に則って描かれているわけではありませんから、最低賃金が大幅に上昇した新
しい賃金体系の結果として、“相対的貧困率”が増えるのか or 減るのかは、やってみなければわかりません。そして、
一度やってみて、“相対的貧困率”が下がったとしても、もう一度やって“相対的貧困率”が更に下がるという保証はどこ
にもありません。そんなものは完全に運否天賦です。

 つまり、最低時給を上げることは、(インフレにならないと仮定した場合に) 安い時給で働いている人の生活を(物質
的に)豊かにすることは叶っても、“相対的貧困”の解消には繋がらない可能性があるのです。もし、最低時給を上げる
ことによって“相対的貧困”の解消が叶うことが起こったとしても、統計学的に見れば、それは 「たまたまそうなった」 と
いうだけのことでしかありません。

 さらにいえば、[ ( 店の経営が回るのであれば ) ] と条件を付けた事からも分かる通り、閑古鳥が鳴いている状態
の店に対して上がった最低賃金が適用されれば、店の経営は成り立たなくなり閉店に追い込まれることになります。

 実は、日本の隣に在る某国で、国の経済が決して良いとは言えない状態なのに、国が定める最低賃金を大幅に上げ
た所為で、零細企業や個人商店が絶望の淵に立たされています。

   2018年01月08日08:43 楽韓web
   韓国コンビニ店主 「 人件費上昇がひどいので閉店します。
                これじゃアルバイトしたほうがまだマシだ …… 」
   http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5316105.html
   >
   >  「これ以上減らすことは無理」...
   >  人件費の負担にコンビニ 「エクソダス」(朝鮮ビズ・朝鮮語)
   >
   >  ソウル城東区でコンビニを運営するAさんは、最近、本社に閉店意思を明らかにした。
   >  今年の最低賃金が7,530ウォンに大きく上がって収益性が落ちたからである。
   >  10坪余りの店舗は、60代になるAさん夫婦とアルバイトスタッフ三人が24時間運営してきた。
   >  Aさんが昨年3人のアルバイト勤務者に支給していた人件費の総額は
   >  一ヶ月に250万ウォンぐらいだったが、今年からは300万ウォンを超えるものと予想される。
   >
   >  昨年人件費と使用料、本社支給額などを除いたAさん夫婦の月収入は
   >  250万ウォンから300万ウォン程度であった。
   >  今年から人件費引き上げに加えて
   >  開店後に2年間の支給を受けてきた本社支援費が
   >  従来の80万ウォンから60万ウォンに減額された。
   >  今年Aさん世帯の月収入は200万ウォンに過ぎないと思われる。
   >  Aさんは
   >  「 夫婦が一日10時間以上働いて人件費を削減してきたが、体力も収益も限界に達した 」
   >  とし
   >  「 むしろ夫婦がアルバイトに出るのが収益が高いようなのでコンビニをやめよう 」
   >  と語った。
   >
   >  近くのコンビニエンスストアを運営するB氏も
   >  最近、契約満了を控えた他の地域のコンビニの再契約を断念した。
   >  Bさんはコンビニ2カ所を運営する 「多店舗」 オペレータだ。
   >  Bさんは、両方の店舗に交互に出勤してきたが、
   >  今年からは人件費を最大限に減らすために1店舗に集中することにした。
   >  Bさんは
   >  「 両方の店舗に24時間アルバイトを雇う場合、収支が合わず、
   >   店舗管理もまともにできない 」
   >  と述べた。
   >
   >  (中略)
   >
   >  コンビニ業界の関係者は、
   >  「 新しい店舗出店を介して外形拡大を継続したコンビニ業界の成長方法は、
   >   最低賃金1万ウォン時代には通用しない 」
   >  とし、
   >  「 出店競争が始まった2013年以降、契約した店主の5年契約期間が
   >   本格で終わる今年末からコンビニ閉店速度がさらに速くなるだろう 」
   >  と述べた。
   >
   > (引用ここまで)
   >
   >  http://news.naver.com/main/ranking/
   >  read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&aid=0000395159&date=
   >  20180107&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101
   >
   >
   > この1日から韓国の最低賃金は全国統一で7,530ウォンになりました。
   > その影響でどんどんアルバイトの職場であるコンビニそのものがが減っているというレポート。
   > 以前から
   > 「 コンビニオーナーは
   >  『店舗経営をやめてアルバイトになったほうが儲かる』
   >  と自嘲気味に言っている 」
   > という話をしてきましたが、現実になっていますね。
   > 7,530ウォンの最低賃金で週5で8時間のシフトに入れば月額は140〜150万ウォン。
   > 夫婦ふたりでなら280〜300万ウォン。
   > 記事中のコンビニオーナーの収入が200万ウォンとかですから、そりゃ店も畳むでしょうよ。
   > 2年後には時給1万ウォンになるのですし。
   > 問題は雇ってくれる場所があるかどうか、ですけどね。
   >
   > まあ、経済構造はなにも変わっていない …… というか変えていないのに、
   > 最低賃金だけ上昇させればそうならざるを得ない。
   > マンション警備員は全員解雇 → 派遣会社、
   > 中小企業は助成金の受けられる人数まで解雇を検討、
   > 実際のバイトで最低賃金が受けられるかどうか尋ねたら
   > 「 おまえには良心がない 」
   > と言われる始末。
   > あ、最低賃金が適用されないはずの9級公務員ですが、政府の意向で適用されるそうですわ。
   > ますます公務員志望者が増えるのでしょうね。
   >
   > 最低賃金を上昇させれば格差是正になるはず、国民所得が増えていくはず。というような
   > バラ色の韓国社会になるはずだったのですが、セーフティネットであるはずの
   > アルバイトの職場が減るというオチ。
   > ムン・ジェイン大統領様、素敵です!

 国の経済状態を把握した上で、零細企業や個人商店が耐えられる最低賃金を設定しなければ意味がありません。な
んでもいいから最低賃金を上げて“相対的貧困”を撲滅すれば国が豊かになると考えるのは阿呆です。

  もっとも、お隣の某国と違って好景気に沸く我が国では、国が最低賃金を上げなくても、企業や個人商店が実際に
人員を募集する際に、( 田舎は安いままなのだと思いますが ) 最低賃金よりも高い賃金で募集せざるを得ない状況に
なっています。 大阪市内の店舗なら時給800円未満はまずありません。 見習い800円 ⇒ 任せられるようになったら
850円というのが相場。 ブラック職場のイメージが定着して労働力の枯渇で苦しんでいる外食産業などでは、1,000円
という金額を提示してアルバイトを募集しているお店も珍しくありません。

 もちろん、時給1,000円を出す店舗が要求する労働能力は、金額相応に高いモノでしょうから、誰にも彼にも勤まると
は思えませんが、今現在の日本で都心に住んでいて“相対的貧困層”のポジションに留まる人に関しては、申し訳ない
けれどもやはり 『自己責任』 という他ないでしょう。


 と、いいますか、そもそも目標が [ 貧困の解消 ] ではなくて、[ “相対的貧困”の解消 ] であることが間違いなのです。

 そして、目標を [ 貧困の解消 ] に改めるのであれば、[ 貧困 ] の実態が問われなくてはなりません。

 共産党とNHKがタッグを組んで神輿に担いだ“相対的貧困”のイメージリーダーであった花の女子高生うららちゃん
は、[ 貧困 ] ではなく“相対的貧困”であるが故に、およそ [ 貧困 ] という言葉が持つイメージとは懸け離れた優雅な生
活を送っていた実態が明らかになりました。

   2ちゃんねるまとめブログに見る“相対的貧困”問題
   http://keibow.gozaru.jp/page003.html

 “相対的貧困”というのは、最低賃金で働く人でさえも住民票の取れる住居で雨露を凌ぎ、好き嫌いで取捨選択して食
事を採り、風呂に入って体を清潔にして、飲める水で糞を流し、暖かな蒲団に包まって眠り、義務教育制度の恩恵で生
活や就業に必要な知識を得ることが出来て、国民皆保険制度の恩恵で最先端医療を受けることが叶っているこの素
晴らしい日本に於いて、なんとかして [ 貧困層 ] を創りだして利権にしようと企んだサヨクの想像上の存在でしかありま
せん。


 低い賃金で働いている人がどのような生活をしているか?こそが [ 貧困 ] であるか or ないかであって、中央値の半
分未満なら否応なしに [ 貧困 ] のカテゴリに突っ込むという“相対的貧困”に意味なんかありません。

 大切な事なので繰り返します。

 “相対的貧困”とは中央値の半分未満の存在なのですから、過半数が等しく貧乏ならば、どれほど困窮を極めていた
としても、その国の“相対的貧困率”はゼロです。

 

 逆に、最低賃金で働く人が暗闇で高額紙幣に火を点して灯りにするようなトンデモなく豊かな国であっても、過半数が
超高額年収であって、高額紙幣で闇夜を照らす貧乏人(笑)の収入が中央値の半分未満なら、その貧乏人(笑)は“相
対的貧困者”なのです。

 こんなバカな話がありますか。

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