サヨクの単発妄言をブッタ斬る!
当時から違法であった従軍慰安婦問題を1965年の日韓基本条約で解決を目指さなかったの
は、冷戦で、アメリカが韓国に強烈な圧力を掛けていたから。
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http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130801/p1
当時から違法であった従軍慰安婦問題を1965年の日韓基本条約で解決を目指さなかったのは、冷
戦で、アメリカが韓国に強烈な圧力を掛けていたから。
http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/1658/KJ00000695046-00001.pdf#search='%E6%97%
A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%
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ドヤ顔で pdf ファイルを持って来やがりましたが、プリントアウトして読めば一目瞭然、何処にもそん
な事は書かれていません。
pdfファイル中にある日韓関係の部分だけをコピペしてみます。
( なお、そのままでは読み難かったので、日付の漢数字はアラビア数字に改めています )
39 ( 2−4 ・ 416 ) 562 より
> 日本に対しては、非核戦争やゲリラ戦への対応力の育成と、
> アメリカのドル危機解消のためのドル防衛への協力、
> つまり韓国をはじめアジアの反共興米諸国への肩代り援助を行なうことなどが要求された。
> 61年6月の池田。ケネディ会談は、まさにこうした対日要求の確認のためのものであり、
> 会談において、 「日米パートナーシップ」の観点から貿易および経済問題に関する
> 閣僚級の口米合同委員会の設立が決定されたのも、その具体化にほかならなかった。
> とくに日韓問題については、6月21日のヨット会談での両者の発言が象徴的であった。
> すなわち、
> 「 日本にとっては、ある意味では中国問題よりも韓国の方が重要だ。
> なんといっても、韓国は大国主命以来、地理的にも歴史的にも最も日本に近く、
> 日本の死命を制する立場にある。
> とくに釜山が赤化した場合日本の治安に対し大きな影響を及ぼすだろう。
> したがって韓国の反共体制に対し、日本は重大な関心を払わねばならない 」
> と池田首相が述べたのに対し、ケネディ大統領が
> 「 ハラ構えばあなたと全く同じだ。
> … アメリカとしても、日韓国交正常化を急ぐよう韓国に勧めるつもりだ 」
> と答えたことがそれである。
>
> その韓国では、朴政権が日米両国政府と同様、日韓会談に積極的な態度をみせていた。
> 朴政権は、対日請求権問題の解決によって日本から資金を引き出し、
> アメリカからの援助の減少分をうめあわせ、経済的危機をのりきろうとしていた。
> 池田内閣は朴政権を承認し、61年10月に第六次日韓会談が開始された。
> 両国の首席全権にそれぞれの財界の代表的人物が選ばれ、
> 日本貿易振興会理事長の杉道介と元韓国銀行総裁の平民換が就任したことは、
> 会談の経済的側面を象徴していた。
> 会談は、第一回日米貿易経済合同委員会 (「箱根会談」と呼ばれる) とラスク・池田会談、
> 朴大統領の訪米による朴・ケネディ会談 (いずれも11月)などによって促進された。
> たとえば、ラスク・池田会談においてラスク国務長官は、
> 「 韓国問題はアメリカのアジア政策の中心課題だ。
> 南ベトナムが非常に危険な状態にある折から、さらに韓国につまつくことは、
> アメリカの威信にも関係する。
> 東アジアの情勢を改善することは、日米の共同の目標だから、
> 日本は早く韓国と国交を正常化して、韓国の政治的、経済的安定に協力してほしい 」
> と要求した。
> こうして62年10月には朴政権の実力者金鐘泌と大平外相との問で、
> 日本の韓国に対する支払いや経済援助などについて、
> 秘密の覚え書 (金・大平メモ) が交された。
> 韓国の対日財産請求権問題はこれで原則的に解決し、漁業
> 問題、李ライン問題その他の交渉も進んだ。
> 日韓会談の進行につれて、韓国では学生、知識人を先頭に
> 反対運動がしだいに発展していった。
> 彼らは、日韓会談がわずかの金額を代償に日本企業の韓国進出をゆるし、
> 自国の独立を再び危くする対日屈服政策であるとして反対し、起ち上がったのである。
> わが国でも、 日韓会談反対のスローガンがほとんどすべての民主的大衆集会で掲げられ、
> 国会においても、社会党を中心とする野党が金・大平メモをするどく追及した。
> また62年10月には、日本全国20ヵ所の主要米軍基地の周辺で、
> 基地撤去・日韓会談粉砕の大集会が開かれた。
> しかしながら、安保闘争挫折後における革新勢力の分解・対立などを反映して、
> 日韓会談反対闘争はいまだ大きな盛り上がりをみせなかった。
>
《 日中台の話なので中略 》
>
> 藤首相は65年1月、ワシントン詣でを行ない、ジョンソン大統領と会談した。
> 同大統領は、63年11月ケネディ大統領が暗殺されたので昇任し、64年秋の大統領選で勝ち、
> 65年1月から正式に就任することになっていた。
> その会談では、ジョンソン大統領から、対米協調と韓国・南ベトナム政府支援を
> おもな内容とする 「太平洋パートナーシップ」、 「自由世界の防衛」 への協力や、
> 日本がその協力体制のかなめとなるべきことを要請され、佐藤首相がこれに同意を与えた。
> このことは1月13日の共同声明においても明らかであるが、その具体化の一番手は
> 日韓会談の促進であった。
> ことにアメリカはその推進に並々ならぬ熱意をみせ、
> 日韓両国、とくに韓国に強烈な圧力を加えたが、
> その背景には以下のような事情があった。
>
《 アメリカの台所事情の話なので中略 》
>
> しかし、ベトナムでの戦争を拡大するためには、アメリカは外国のなかでも
> とくに日本の協力を確保しておく必要があった。
> 日本は、米軍の総合的後方基地として重要であったばかりでなく、アメリカに肩代りして
> 韓国その他アジアの親米諸国に経済援助を与えうる、アジアでの唯一の国であったから
> である。
> トンキン湾事件の前後からアメリカは日本に対し、原子力潜水艦の寄港承認や
> 南ベトナム、韓国への援助を要求する一方、日韓会談の妥結へ
> 公然と圧力をかけはじめた。
> 64年10月、日韓匪国を訪れた米国務次官補ウィリアム・バンディが、
> 日本に対し、日韓正常化の必要性を洞喝とも思える内容で強調したことは、
> その一端を示していた。
> しかし、アメリカが日韓会談を焦ったのは、以上の理由からだけではなく、
> そこには日ましに深まる朴政権の経済的、政治的危機があった。
> 61年のクーデターによって成立した朴軍事政権は、63年12月、「民政移管」 を行なったが、
> 朴大統領をはじめ21名の閣僚中、19名が軍政参加者であって、
> 民政移管は名目的なものにすぎなかった。
> そのうえ、ひと握りの高級官僚や大商人を中心とした不正蓄財や汚職がはびこり、
> 政権と関連した疑惑事件が後を断たなかった。
> 人民大衆の不満が大きかったのも当然であるが、それは朴政権の経済政策の失敗や
> 韓国経済の破綻によってさらに増大した。
> 朴政権は62年度を期して野心的な第一次経済開発五ヵ年計画を実施し、
> 経済危機を打解しようとした。
> しかし、その計画は、経済危機の根本原因であった、軍事的性格の強いアメリカの援助に
> よって支えられた経済構造を、抜本的に改革するものではなく、通貨改革や内外資本調達
> などもうまくゆかず、失敗に終った。
> 農・工業生産も日本支配時代の水準以下にとどまり、1000万世帯の農民が
> 毎年 「春窮」 に苦しみ、約700万の失業・半失業者が恒常化していた。
> こうした実情こそ、朴政権をして第六次日韓会談に向わせた要因であったが、
> その会談に対し人民の反対が強まり、それは64年3月には 「屈辱外交反対」 の猛烈な
> デモへと発展した。
> ソウルではアメリカ軍司令官の手で非常戒厳令が布かれ、日韓会談がついに
> 中止の己むなきに至った。
> アメリカが日韓会談の再開と進展を急いだ要因のひとつは、こうした韓国情勢にあったが、
> 他方日本の政府・財界も会談の早期妥結を望んだ。
> 日本資本の韓国進出は1960年以降、高度経済成長の進展にともなって急速に増大し、
> 62・63年には日本が韓国の輸出において第一位、輸入においてはアメリカについで第二位を
> 占めるに至った。
> 日本から一衣帯水の地にある韓国は、日本資本にとって余剰商品のハケロばかりでなく、
> 過剰資本の投資市場としても絶好の場所であったので、その前提条件としての
> 日韓会談の妥結が望まれたのである。
> こうして、日韓会談は約8ヵ月間の中断の後、64年12月、佐藤内閣のもとで
> 第七次会談として開かれた。
> 会談は精力的に急ピッチで進められ、64年2月、椎名外相がソウルにとんで会談を重ね、
> 「基本条約」 の仮調印にこぎつけた。
> 4月には漁業問題、対日請求権問題、在日朝鮮人の法的地位の問題に関する各協定に
> 対しても仮調印が行なわれ、6月22日、竹島 (孤島) の帰属問題を未解決のままに、
> 東京において日韓条約の正式調印が行なわれた。
> 1952年の第一次会談から策七次のそれまでに実に14年間を要した日韓会談は、
> 第七次会談ではわずか半年で条約締結にまでこぎつけた。
> その急進展の直接契機は、アメリカによるベトナム戦争の拡大と
> それへの日韓両国の密接な対応であった。
>
《 以下、韓国版キチガイサヨクが日韓基本条約に抵抗したという妄想話なので略 》
確かに 「 アメリカが韓国に圧力を掛けていた 」 とは書かれていますが、何処にも 「 アメリカが韓国
に圧力を掛けていたので、当時から違法であった従軍慰安婦問題を1965年の日韓基本条約で解決を
目指せなかった 」 とは書かれていません。
しかも、理由は 「 冷戦で 」 ではなくて、
《 アメリカの台所事情の話なので中略 》
として割愛した部分です。
では割愛した部分を読んでみましょう。
> 64年1月、フランスと中国の国交が回復したのに続いて、二月に周恩来首相が
> パキスタンへ訪問し、両国の友好関係が樹立されたことは、SEATOのタガが緩みはじめた
> ことを示していたが、セイロン、カンボジアが離米中立主義の方向に傾斜し、
> 同じ傾向のインドネシアと親米的なマレ―シアとの間では対決状態が強まっていた。
> しかも、南ベトナム情勢はアメリカにとって日ましに悪化する傾向にあった。
> アメリカは55年以来そこのゴ・ジン・ジェム政権に対し莫大な軍事的、経済的援助を
> 注ぎこんできたにもかかわらず、同政権は独裁的、反人民的政治の故に
> 人民大衆から見離され、ついには米政府からさえ見捨てられるようになり、
> 63年11月、米政府の支持する軍部クーデターによって倒されてしまった。
> 一方、解放民族戦線はジュネーブ協定の尊重、親米カイライ政権の打倒、
> 民族民主政府の樹立、中立平和外交の実施などを目ざして戦い、広範な皇民の支持を得て、
> その勢力は強大なものとなっていた。
> 64年には解放戦線の支配地域は南ベトナム全土の5分の4、人口の3分の2にまでおよび、
> 政府の支配地域は 「点と線」 どころか、 「点と空」 とさえ云われる不利な事態であった。
> このことは、アメリカのベトナム政策が失敗に帰したことを物語っていたが、
> アメリカはその責任を 「ベトコン」、つまり解放戦線や「北ベトナムの侵略」 に転嫁することに
> よって、直接的介入による戦争拡大をばかり、苦境を脱しようとした。
> アメリカの国防総省秘密報告書 (ペンタゴン・ペーパーズ) が明らかにしているように、
> 64年8月、米艦が北ベトナム領海の奥深く侵入して生じた 「トンキン湾事件」 は、
> その口実のためにアメリカによって仕組まれた謀略にほかならなかった。
> しかし、ベトナムでの戦争を拡大するためには、アメリカは外国のなかでも
> とくに日本の協力を確保しておく必要があった。
> 日本は、米軍の総合的後方基地として重要であったばかりでなく、アメリカに肩代りして
> 韓国その他アジアの親米諸国に経済援助を与えうる、アジアでの唯一の国であったから
> である。
> トンキン湾事件の前後からアメリカは日本に対し、原子力潜水艦の寄港承認や
> 南ベトナム、韓国への援助を要求する一方、日韓会談の妥結へ
> 公然と圧力をかけはじめた。
「 冷戦 」 というのは、サヨクに不人気な wikipedia に拠れば
wikipedia「冷戦」
> 冷戦(れいせん、英: Cold War、露: Холодная война)は、
> 第二次世界大戦後の世界を二分した、アメリカ合衆国を盟主とする
> 資本主義・自由主義陣営と、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との
> 対立構造である。
ソビエトとの対立を指す言葉です。
冷戦は関係がありません。 アジア圏内で一番の実力者であり、かつ親米国家である日本国をアメリ
カ側に抱き込む為に日韓基本条約を早く締結させたかっただけだと書かれています。
アメリカが韓国に対して、当時から違法であった従軍慰安婦問題を
日韓基本条約の議題にしないように圧力を掛けていた
なんてことは、バカサヨクの脳内妄想以外、何処にも書かれていません。
そして、 [ webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』 を斬る ]
で既に論破済みですが、もう一度書きます ( 大半は [ 〜 を斬る ] からのコピペですが )。
1952年の第一次会談の直前に、朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発しました。
wikipedia 「朝鮮戦争」
> 朝鮮戦争(ちょうせんせんそう、1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)は、
> 1948年に成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である大韓民国(韓国)と
> 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で、朝鮮半島の主権を巡り
> 北朝鮮が、国境線と化していた38度線を越えて侵攻したことによって勃発した
> 国際紛争[2][3]。
そして、韓国政府はそこへオリジナルの慰安婦システムを導入しました。
これは、大東戦争時代に日本政府が導入していた日本オリジナルと慰安婦システムとは似て非なる
物であり、本当に女性の人権を蹂躙して性奴隷化する悪魔の所業でした。
http://ja.wikipedia「韓国軍慰安婦」
http://ja.wikipedia.org/wiki/韓国軍慰安婦
> 連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
>
> 第二次世界大戦で大日本帝国が連合軍に敗北したため、
> 朝鮮半島は1945年9月2日から、日本統治期より連合軍軍政期に移った。
>
> 朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍将兵を相手にした
> 慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた[12][16][9]。
> 1945年9月には、日本軍兵站基地があった富平に米軍基地が居抜きで建設され、
> 基地周辺にあった公娼地域も引き継がれた[9]。
> 富平基地はキャンプ・グラント(Camp Grant)、キャンプ・マーケット(Camp Market)、
> キャンプ・タイラー(Camp Tyler)、キャンプ・へイズ(Camp Hayes)を網羅する広大な基地
> だった[9]。
>
> 第8軍の龍山基地周辺には梨泰院があり、
> これも日本軍将兵も利用した公娼地域であった[9]。
> ほかにも釜山、玩月洞、凡田洞(ハヤリア隊基地入り口)、大邱の桃源洞(チャガルマダン)、
> 大田の中央洞などの公娼地域も同様に引き継がれた[9]。
>
> 1947年11月には公娼制が廃止されたが、1948年に米軍は公娼制廃止によって
> 性病が蔓延したと主張し、娼婦の性病検査は1949年まで続けられた[9]。
>
>
> 朝鮮戦争と特殊慰安隊
>
> 1948年8月15日にはアメリカ合衆国の支援を受けて大韓民国が建国された。
> 同年9月9日には朝鮮民主主義人民共和国が独立する。
> しかし、1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。
>
> 朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。
> 韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した[7][2][17]。
>
> 大韓民国政府は、韓国軍と国連軍のための慰安所を運営した[18]。
> 韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を
> 作成していた[2][3]。
> 部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した[6]。
> 韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店し
> アメリカ兵も利用した[6]。
>
> 韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時[19]に
> 大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する
> 目的で強制的に集団的性行為を強要された事例もある。
>
>
> 「特殊慰安隊」
>
> 韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、
> 固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは
> 韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と
> 目撃者たちの証言によって裏付けられた[20]。
>
> 韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、
> 組織的体系的に慰安婦制度をつくった[21][22]。
>
>
> 第五種補給品
>
> 尉官将校だった金喜午の証言では、
> 陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」とよばれた[21][23]。
>
> 軍補給品は1種から4種までだったため、そのように呼ばれた[21][23]。
>
>
> 韓国軍慰安婦の類型
>
> 金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、
> 昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例も
> あった[21]。
>
> また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった[24]。
>
>
> 設置理由
>
> 特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、
> これは日本軍慰安婦と同様のものであった[21]。
> 計画は陸軍本部恤兵監室が行い[21]、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を
> 米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる[21]。
> 韓国政府・軍は慰安婦に対して
> 「あなたたちはドルを得る愛国者」
> として「称賛」されたという[25][9]。
>
>
> 慰安婦の輸送方法
>
> 慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めて
> トラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した[22][6][26]。
少なくとも日本の敗戦から僅か4年後に勃発した朝鮮戦争において、米軍は韓国という優秀な下僕を
得て、下僕に追軍売春婦の管理を丸投げしていたのです。
旧日本軍だって朝鮮人女衒に丸投げすることは可能でした。 だけど、朝鮮人に丸投げしたら、集ま
ってくれた慰安婦の方々にどんな酷い仕打ちをするか分かったもんじゃない。 だから『軍の善い管理』
を行ったのです。
実際問題、朝鮮人に丸投げした為に、朝鮮戦争時の特殊慰安隊は本当に酷い事になりました。
2013-05-22 中国の歴史歪曲、韓国の歴史捏造
特殊慰安隊 〜韓国の「従軍」慰安婦〜
http://ameblo.jp/yamasiro04/entry-11535923536.html
> 前回、韓国軍がベトナム人約30万人を虐殺し、虐殺を免れたベトナム人女性を
> 強制連行して慰安婦として韓国兵や米兵の相手をさせた ことについて触れたが、
> 韓国の慰安婦はこれだけではない。
>
> 朝鮮戦争当時、韓国は慰安婦を徴集して、これを「特殊慰安隊」と名付け、
> 組織的に軍の管理下に置いた。
> 米兵や韓国兵による婦女暴行事件が多発したため、これを阻止することを目的とした
> ものであった。
>
> さてこの慰安婦、徴集に自発的に応じた者もいたが、
> 北朝鮮軍看護婦や北朝鮮の一般人で、韓国軍によって
> 捕えられ、強制されて慰安婦にされた者もいた。
> これこそ正に韓国の正規軍による強制連行であり、
> 性奴隷(sex slave)の名に相応しい。
>
> 韓国軍慰安婦は、1996年に韓国内で明るみに出たが、韓国内では
> 「 身内の恥を晒すな 」、「 日本極右の弁明の材料になる 」
> として、韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧が禁止されるなど、
> 国を挙げて事実の隠蔽に邁進している。
Hatena::keyword「特殊慰安隊」
http://d.hatena.ne.jp/keyword/特殊慰安隊
> 1951年頃から1954年まで運用した韓国軍慰安婦の呼称。
> 固定式施設だけではなく、移動式運用の「従軍慰安婦」の仕組みもあった。
> 捕虜となった朝鮮人民軍女軍、女性パルチザンゲリラ、
> そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の
> 占領地内の住民である朝鮮人女性のうち
> まだ疎開しなかった女性などは、共産主義者を助けた
> の名目で強制的に性奴隷にした。
サヨクが人道に反する罪と弾劾して憚らない日本軍の慰安婦問題において、このような酷い人権蹂
躙はありませんでした。
こんなことをやらかしていた韓国政府が、日韓基本条約に日本の慰安婦システムを糾弾する内容を
盛り込むことが出来るでしょうか?
できるわけがありません。
その当時にリアルタイムで強盗殺人をやっていた犯罪者が、万引き犯 ( ちなみに実際に万引きに相当する
行為をしていたのは朝鮮人の業者。 日本はむしろ取り締まっていた ) を「 悪逆非道の限りを尽くす悪魔のような犯
罪者 」 と罵るのと何も変わりません。
そもそも慰安婦システムが犯罪行為だという認識がなかったからこそ韓国政府は朝鮮戦争にオリジ
ナルの慰安婦システムを導入したのです。
アメリカが韓国に対して、当時から違法であった従軍慰安婦問題を
日韓基本条約の議題にしないように圧力を掛けていた
なんてことはありえません。
更に言えば、日韓基本条約の議題に慰安婦問題は上がっています。
2012年08月16日 ネトウヨにゅーす。
“慰安婦性奴隷説"を言い出したのは吉田清治という職業的反日日本人
http://netouyonews.net/archives/7391603.html
> 133:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/08/16(木) 11:08:16.24 ID:+aZ1vZ5p
> >>1
>
> > 8項目の「対日請求要綱」(1951年)「戦争による被徴用者への補償金」は
> > 挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。
>
> 交渉中の1953年に、慰安婦とか言う売春婦の財産を請求されています。
> 言葉としては、韓国人個人の請求権にまとめられているだけ。
>
> (4)日銀券問題と似たものに日本あるいは
> その占領地から引揚げた韓国人の預託金問題がある。
> これは日銀券持出し制限で預けたまま帰国したものであり、
> 本人から申告をとったことがある。
> その数字は一億以上になっており、
> これを担保にするから金を貸してくれという者もある。
>
> ★ また、韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に
> 慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。
> (連合国)軍(政部)発行の受領書を示して何とかしてくれといって
> 来るので社会政策的に受取を担保にして金を貸したこともある。
>
> 以上述べた四項目については、後から貴方の資料で実態を確か(堅)めて行きたい。
>
> ↓↓↓↓↓↓
>
> 日韓交渉報告書(三)
アメリカに 「 慰安婦問題に触れるな 」 と釘を刺されていたなら、こんな議題は出せません。
そもそものスタートライン ( 最初の問題の本質 ) が、戦後に生きて帰還した慰安婦が現地に遺した
軍票の支払いであったことが、
アメリカが韓国に対して、当時から違法であった従軍慰安婦問題を
日韓基本条約の議題にしないように圧力を掛けていた
ではないと物語っています。
「 どうせpdfなんか読まないに違いない 」 等と云う浅はかな憶測で嘘を吐くのは止めましょう。
サヨクの発言内容がますます信憑性を失う結果にしかなりませんよ。
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