サヨクの単発妄言をブッタ斬る！

「12・28」合意は、野洋平や村山富市を超える売国行為だ！

2016.03.08　特設ページ『２ちゃんまとめブログに見る「12・28」合意　2016.12.28から2016.02.08まで』を設定し てリンクを貼りました

　2016.03.07

　ネトウヨの生みの親でありながら、自分を賞賛しようとしないネトウヨを親の仇のように憎んでいる小林よしのり氏が SAPIO 4月号（2016年）でトンデモ発言をしていたので、再びサヨクの単発妄言の一つとして袈裟斬りにさせていただきます。

　では。

　漫画をそのまま丸々引用しても問題が無い事は、脱ゴーマニズム宣言事件の判例により明らかであるが、揉めるのも面倒臭いので、モザイクを掛けさせて頂いた。　テキストは直後に引用してあるので、大体の感じは掴めると思う。　ちゃんと漫画で読みたいと思う向きは、古本屋を回ったり、図書館のバックナンバーを漁って下さい。
　

　昨年末、唐突に行われた慰安婦問題の「日韓合意」は、河野洋平や村山富市を超える
　売国行為であり、日本外交、世紀の失態である！

　合意に「最終的かつ不可逆的に解決」という文言が入ったのがよかったという者がいるが、
　おめでたい奴だ。

　これは事実上、日韓基本条約の破棄を意味するデタラメな文言である！

　1965年の日韓基本条約の際に日本と韓国の間の戦後処理としての請求権問題は
　「完全かつ最終的に解決」
　したとされていた！！

　ところが今回の「合意」こそが「最終的」解決というのならば、
　日韓基本条約は「完全」でも「最終的」でもなかったということになる。

　しかも。今回の「合意」で「日本政府の予算で」10億円を支払うことになっている。

　請求権問題は、日韓基本条約の際に「完全かつ最終的に」解決している以上、
　日本は韓国に１円の国費も支払ってはならなかったのだ！

　だからこそ村山内閣で慰安婦に「償い金」を支払った時も、あくまでも「アジア女性基金」という
　民間基金を通す形にしていた。

　それを今回は、国費から10億円払うのだ。

　これは国際条約を反故にすることに他ならず、こんなことが通用したら、
　国際条約を結ぶことに意味がなくなってしまう。

　安倍政権は絶対にやってはいけないことをやった。

　日韓基本条約の「完全かつ最終的な解決」ですら、ひっくり返されるのだから
　今回の「最終的かつ不可逆的解決」なんか簡単に覆るに決まっている。

　この先、韓国で政権が変わる毎に、何度も「最終的解決」がなされ、
　日本が金を払うことになりかねない。

　次の合意の文言には「最終的にして、その上永遠なる完全不可逆的とどのつまり
　帰結的解決」とでも入れるつもりか？

　さらに「合意」の際、岸田外相は記者会見で
　「日本政府は責任を痛感している」
　と明言した。

　「政府の責任」なんて河野談話ですら認めていなかったではないか！

　これは海外では、日本政府が「性奴隷」を認めたものとして報じられた。

　「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、
　その大部分を虐殺した」というデマがまかり通る有り様だ。

　「新しい歴史教科書をつくる会」から20年、「戦争論」を描いてから18年のわしの戦いも、
　安倍政権のために水泡に帰し、自虐史観の復活となりかねない事態である。

　　　「今は安全保障が優先課題だ！」

　　　「日米韓の緊密な連携が必要だから歴史認識の妥協もやむをえない。」

　歴史認識より安全保障の方が優位とする論だ。

　だが、安全保障が憂慮なき時代など、永遠に来ない！

　いま戦わなければ父祖の尊厳がいつまでもどこまでも、デマで汚されていくだけなのだ！

　河野洋平や村山富市も及ばない売国行為をやっても、安倍政権なら「売国奴」とは言わない。

　国よりも安倍を愛すのか？

　ごーまんかましてよかですか？

　現在の自分たちの安全のためならば、国の歴史が貶められてもやむなしと言うのならば、
　そんな者は二度と「保守」を名乗ってはならん！

　日韓慰安婦「合意」は河野・村山を超える売国行為だった！

　なんだかなぁ。　まだこのレベルで留まっている奴が自称“保守”なのかw

　月刊誌の入稿締め切りって

　　　2009年03月08日　YAHOO！知恵袋
　　　月刊誌の編集・印刷スケジュールを教えて下さい
　　　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1423928634

　↑これを読むと、校了日というのは、

　　　発行日の、おそらく最短5日前、最長で半月前くらい

　ということらしいので、平成28年03月04日発売のサピオ４月号の校了日は、早くて2月18日。

　原稿を貰ってから、一週間、いや10日間で校了日を迎えると仮定すれば、2月8日位に原稿がアップしていたことになる。

　で。

　「12・28」合意後、翌年2月8日迄にまとめサイトで読めた情報というと

　　　2ちゃんねるまとめブログに見る「12・28」合意
　　　2015年12月28日から2016年02月08日まで
　　　http://1228goui.hiroimon.com/page370.html

　こんなにあります。

　まとめサイトには当然の事ながら元になるニュース記事があるわけで、

　これで、「情報不足で知りませんでした」は通らない。

　アンテナをピピッと張り巡らせて情報を収集していたら、今回の合意が日本の大勝利であるということは簡単に理解できるはずだ。

　安倍憎しの余りに目が濁っていなければ、の話だがw

　昨年末、唐突に行われた慰安婦問題の「日韓合意」は、河野洋平や村山富市を超える
　売国行為であり、日本外交、世紀の失態である！

　

　詳しくは後述するが、この時期にこの選択肢を採ったからこそ、中国依存でレッドチーム入りしそうになっていた韓国を日米サイドへ引き戻し、軍事侵略によって国土を広げようとする中国を抑止することが出来たのだ。

　世界中の何処にも記録も痕跡も残っていない捏造史を論破して、WGIPを信じている者たちの目を覚ますことが叶わぬまま、「とにかくこれでもう終わり」という終了宣言に至ったことは、残念といえば残念かも知れない。

　しかし、そんな希望は、願うだけ無駄だ。

　慰安婦問題を信じる奴らは、何か根拠があるとか信条があるとか、そういう理由があって信じているのではない。　自分たちにとって旧日本軍が従軍慰安婦問題を起こしていたような破廉恥な軍隊であって欲しいという願いから信じているのだ。

　そんな奴らに説得など無意味。

　直接会って膝を突き合わせて、根拠資料を示して説得するというならマダしも、見たくない情報が現れたらスイッチを切ったり、チャンネルを変えたり、タブを変えたりするような狭量な捏造史の信者を説得することなんか百年掛けようが千年掛けようが不可能だ。　それこそ武器で脅して言うことを聞かせるしかない。　そんなことはできないだろう。

　だから、理想を捨てて実利を取った安倍首相の選択は何も間違っていない。

　故人の汚名を雪ぐという理想に拘って、韓国のレッドチーム入りを看過して、支那の軍事侵攻を加速させるような愚策を採らなかったことは、評価されることはあっても批判される道理はありません。

　合意に「最終的かつ不可逆的に解決」という文言が入ったのがよかったという者がいるが、
　おめでたい奴だ。

　これは事実上、日韓基本条約の破棄を意味するデタラメな文言である！

　1965年の日韓基本条約の際に日本と韓国の間の戦後処理としての請求権問題は
　「完全かつ最終的に解決」
　したとされていた！！

　ところが今回の「合意」こそが「最終的」解決というのならば、
　日韓基本条約は「完全」でも「最終的」でもなかったということになる。

　

　本来ならば、それはその通り。

　だが、韓国がキチガイ過ぎて日韓基本条約を理解できず、日本の職業売国サヨクにそそのかされて着手した慰安婦詐欺をどうしても手放そうとしない。

　そこで、日本政府が採った手段が、日韓基本条約はそのままにして、慰安婦詐欺を強制終了させることだった。

　「12・28」合意の遥か以前から、慰安婦詐欺が思う様に進展しないことに苛立った韓国の慰安婦支援団体は、日本のバカサヨクに見切りを付けて海外での活動を展開させた。　その結果、小林氏が書いている通り、「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、その大部分を虐殺した」というデマがまかり通ったのだ。

　だが、火消しはするだけ無駄だ。

　なにせ、相手は、アメリカと欧州だ。

　アメリカは、木造住宅街への焼夷弾空襲や原爆の投下という決して許されない戦争犯罪をやった国家であり、日本軍が悪逆非道な悪魔の軍隊で居て貰わなければ困る国である。　一方の欧州は、大日本帝国が大東亜戦争で植民地解放を行うまでは、植民地政策で世界の富を一手に掌握していた。　それが、日本軍に植民地を開放されて、富を失い二等国，三等国へ墜ちた。　当然のことながら、欧州諸国は、その骨髄に徹した恨みを未だに持ち続けている。
　そうした欧米の人たちに対して、「日本は二十万人の無辜の女性を本人の意思に反して無理やり慰安婦にさせたことはありませんよ」とか「慰安婦は居ましたが、全て任意で、アメリカ軍の領土奪還作戦に巻き込まれて死亡した若干名以外、すべて故郷に還りましたよ」とか、説明したところで、信じて貰えるワケがない。
　しかも、彼らは白豪主義者であり、基本的に白人が主権を握る国以外に興味は無い。　だから、第二次世界大戦の後に、焼け野原になって敗戦した凋落国とアジアの途上国が結んだ『日韓基本条約』なんて、まったく知らない。　だから、その「日韓基本条約」の中に「個別請求権の問題解決」や「相手国家に対する個別請求権の放棄」が明記されていて、韓国が慰安婦問題で日本に賠償を請求する権利が無いことも知らない（少なくとも研究者でもなければ、政治家でもない市井の者たちは知らない）。

　だから、慰安婦問題という捏造史観が日本のサヨクによって作られた直後から、日本の政府が壊れた蓄音機のように繰り返してきた「慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み」というセリフは、近年になって初めて、「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、その大部分を虐殺した」と聞き知った欧米の人々に訴求力を持つ物ではない。

　そりゃあそうである。　日本政府が幾ら「 50年前に締結された日韓基本条約に於いて、慰安婦問題は解決済み」と唱えたところで、実際に「私は、20万人の女性を日本軍が強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、その大部分を虐殺した被害者の生き残りだ！」と叫んで、日本政府に謝罪を求め続けているおばあさんが居るのだ。　欧州のシロンボにしてみれば、「解決済みなのに、どうしてこのおばあさん達は被害を訴えているの？」と考える。

　当然のことだが、どちらかが嘘を吐いているのだ。

　では、どちらを信用する？

　結論は言うまでもない。

　本来ならば殺してはならない日本の民間人を、悪魔の戦略によって80万人も殺したアメリカにとって、都合の良いのは日本軍が悪逆非道の限りを尽くしたという“史実”だ。　一方、日本の所為で植民地を奪われて、富を失い二等国，三等国へ墜ちた欧州にとって、植民地解放のシンボルのような日本軍が、実は酷い人種差別，人権無視の集団だったという“史実”は大変に都合が良い。

　だから、欧米は韓国の嘘に乗ったのだ。

　この時点で、

　　　1965年の日韓基本条約の際に日本と韓国の間の戦後処理としての請求権問題は
　　　「完全かつ最終的に解決」
　　　したとされていた！！

　なんてことに意味が無いということは小学生でも分かるだろう。

　だから、改めて合意させたのだ。

　新たな約束を立ち上げて、インターネットを含む様々なメディアを使って、それを世界中に喧伝して、韓国が掌を返したら、世界中の人に「裏切ったのは韓国」だと判るようにした。

　これが、日韓基本条約があるのに、あえて「12・28」合意を作った理由である。

　しかも。今回の「合意」で「日本政府の予算で」10億円を支払うことになっている。

　請求権問題は、日韓基本条約の際に「完全かつ最終的に」解決している以上、
　日本は韓国に１円の国費も支払ってはならなかったのだ！

　だからこそ村山内閣で慰安婦に「償い金」を支払った時も、あくまでも「アジア女性基金」という
　民間基金を通す形にしていた。

　それを今回は、国費から10億円払うのだ。

　

　おいおい。　『アジア女性基金』の原資が民間基金だけだったと思っているのか。

　んなわけねーじゃん。

　　　せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:村山亡国政権・慰安婦基金問題
　　　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51656940.html

　　　> この問題の核心は歴史の捏造と賠償問題だけではありません。
　　　> この時に取り上げたのが、自社さきがけ亡国村山政権時代に設立された
　　　> 『財団法人・女性のためのアジア平和国民基金』なるものでした。
　　　>
　　　> 女性のためのアジア平和国民基金とは、
　　　> 旧日本軍による慰安婦強制連行を日本政府として認めた「河野談話」、
　　　> そして第二次世界大戦において日本がアジアの国々を侵略したことを
　　　> 日本政府として謝罪した「村山談話」を根拠として設立され、
　　　> 元慰安婦と称する各国の女性らに国費を使った多額の保証金を拠出したものでした。
　　　>
　　　> 日本人元慰安婦以外の外国の慰安婦と称する人たち285人に対して、
　　　> 何の裏付けも取らず、何の検証もせずに、
　　　> その時々のわが国首相のお詫びの手紙まで添えて、
　　　> 約５億6,500万円を支払ったのみならず、何と、それらのお金を支払う為の組織として
　　　> 村山富市が代表となってつくった本裁判の被控訴人たる
　　　> 所謂「アジア女性基金」を維持・運営する為に、
　　　> 約50億円もの国費（国民の血税）を濫用した。

　『アジア女性基金』も原資は国費。　しかも、その額は、実に50億円。　今回の５倍です。

　更に酷いことに、『アジア女性基金』は、その原資の内、30億円以上が使途不明金として蒸発しています。

　　　2011年10月12日　せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
　　　新たな「慰安婦基金」創出の愚策
　　　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52782370.html

　　　《続き》
　　　>
　　　> 当時、下記のようなコメントも頂いておりました。
　　　>
　　　> 2008/12/02 (火) 【アジア女性基金】の使途不明金31億はいずこへ
　　　> 山椒小粒氏より
　　　> http://www.kamimoto-mieko.net/doc/gijiroku/2005/04_25_kessan.pdf
　　　>
　　　> 随分古い話で恐縮ですが、
　　　> 上記pdfで【アジア女性基金】の使途不明金が31億以上に上る指摘がされています。
　　　> （今読んで面白いのは神本美恵子氏が突ついている点）
　　　>
　　　> 償い金総額7億2800万。　政府から基金へは合計41億。
　　　> では残りの30億はどこへやら？？
　　　>
　　　> 「アジア女性基金」1995年に設立。
　　　> これまで364人の元私娼婦の女性に対し、
　　　> 基金から1人あたり200万円の「償い金」と
　　　> 時の「総理大臣の手紙」を送付。
　　　>
　　　> この基金は有耶無耶のまま（収支報告は検索では出てこない）2007年3月末日をもって
　　　> 解散。
　　　>
　　　> Posted by kuroneko at 2008年12月02日 19:17
　　　>
　　　>
　　　> 戦地売春でしかない朝鮮人慰安婦を人道上の問題として捉える人がいますが、
　　　> この裏には国民の血税を自分たちの運動の為に利用した、このような反日左翼の
　　　> 汚い実態があることも我々は忘れてはならないと思います。

　これに比べれば、今回の合意に伴う10億円は、日本のサヨクは抜きで、あくまで自称元慰安婦が群がる金であり、彼女らの希望する額を合計すれば到底10億円では足らないであろう。　それを押して、関係機関へ分けられるのだから、使途不明金として特定の団体や個人の懐へ消える可能性が極めて低い。

　『アジア女性基金』に比べたら遥かにマシな金の使い方である。

　これは国際条約を反故にすることに他ならず、こんなことが通用したら、
　国際条約を結ぶことに意味がなくなってしまう。

　

　反故になんかしていない。

　日本政府の立場は、あくまで「慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み」である。

　「12・28」合意は、いつまで経っても韓国が慰安婦詐欺を手放さないから罠を張ったに過ぎない。

　朝鮮戦争やらベトナム戦争やら動乱の時代に、アジアの敗戦国とアジアの弱小途上国が結んだ条約になんか欧米の人は興味がない。　だから、「慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み」だなんてオウムのように繰り返していても（少なくとも欧米の世論には）効果は無い。　ならば、いっそのこと、新たな約束を立ち上げて、それを世界中に喧伝して、韓国が掌を返したら、世界中の人に「裏切ったのは韓国」だと判るようにした。

　これが「12・28」合意の本質だ。

　安倍政権は絶対にやってはいけないことをやった。

　日韓基本条約の「完全かつ最終的な解決」ですら、ひっくり返されるのだから
　今回の「最終的かつ不可逆的解決」なんか簡単に覆るに決まっている。

　

　この合意が日本と韓国の二国間onlyの合意であったならその通りだ。

　だが、突如として「12・28」合意が湧いて出るまで、我が政府の発表は、「年内の合意はありえない」であった。

　　　2015年12月13日　おもしろ韓国ニュース速報
　　　【慰安婦】韓国ネット｢協議は必要ない。無条件に日本の謝罪と賠償があるだけだ｣
　　　― 慰安婦問題の年内解決なるか？15日に局長級協議
　　　http://koreannews.sblo.jp/article/169837856.html

　　　2015年12月16日　U-1速報
　　　”日韓慰安婦協議”で韓国が『苦しい立場に追い込まれ』言い訳を並び立てる。
　　　日本側に要請をガン無視された模様
　　　http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50472979.html

　それが、まさに何の前触れもなく、急遽、年末も年末、弩年末の12月28日に合意が公表された。

　　　2015年12月28日　キムチ速報
　　　【日韓】日韓外相会談　慰安婦問題で妥結　韓国側が「二度と蒸し返さない」と確約
　　　http://kimsoku.com/archives/9125921.html

　常識で考えればあり得ない。　となれば、「裏でネジを巻いた奴が居る」と考えるのが妥当だ。

　　　2016年01月05日 21:10　BLOGOS　『月刊日本』編集部
　　　アメリカが主導した日韓合意
　　　http://blogos.com/article/153217/
　　　《略》
　　　>
　　　> それにも拘らず今回合意に達することができたのは何故か。
　　　> それは他国の介入があったからでしょう。
　　　> 具体的に言えば、アメリカが強力に介入した可能性があります。
　　　> 年末の忙しい時期に慌ただしく外相会談が行われたこと自体、アメリカの影を感じます。
　　　> アメリカ政府が日韓が合意に達する前から、合意に至った場合に歓迎声明を出す方針だと
　　　> 報じられていたことも、アメリカの介入を臭わせるものです。
　　　>
　　　> それ故、今回の合意に賛成するにせよ反対するにせよ、
　　　> その裏にはアメリカの存在があったということ、そして安倍政権はそのアメリカの方針に従った
　　　> ということを、我々はしっかりと認識する必要があります。

　　　2016年01月07日　政経ch
　　　韓国が「屈辱的」と憤慨している慰安婦合意　米安保副補佐官「オバマが日本に圧力加えた」
　　　http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-25088.html
　　　> バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、
　　　> 日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。
　　　> これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が
　　　> 2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したと
　　　> ワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。
　　　> オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、
　　　> ローズ副補佐官は大統領に同行していた。　　
　　　>
　　　> ローズ副補佐官は
　　　> 「オバマ大統領はこれまで一貫して
　　　> 　元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。
　　　> 　特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」
　　　> と述べた。
　　　> 昨年4月の訪韓時に従軍慰安婦問題について
　　　> 「恐ろしくて実にひどい人権侵害だ」
　　　> と批判したオバマ大統領が、今回の慰安婦交渉の過程でも
　　　> 日本政府に圧力をかけたということだ。
　　　>
　　　> ローズ副補佐官は
　　　> 「オバマ大統領は韓国に対しても、
　　　> 　慰安婦問題を解決して日本と良好な関係を持つことが
　　　> 　韓国の利益に合致するということをはっきり述べた」
　　　> とし、同大統領が韓国の説得も行っていたことを明らかにした。
　　　>
　　　>
　　　> ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
　　　>
　　　>
　　　> 【朝鮮日報】
　　　> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/07/2016010700643.html

　まぁ、こんな記事を引用するまでもなく、今回の合意の裏に居るフィクサーは間違いなくアメリカだ。

　アメリカにとって、軍事力による国の肥大化を目指す中国は厄介な存在だ。

　　　戦後における中国の侵略行為
　　　http://matome.naver.jp/odai/2140602989391482801/2140604191101823403
　　　1946年　東トルキスタン共和国に侵攻・併合
　　　1950年　朝鮮戦争に参戦
　　　1951年　チベット国に侵攻・併合
　　　1962年　インド、カシミール地方に侵攻（中印紛争）
　　　1969年　ダマンスキー島事件・中ソ軍事衝突
　　　1971年　日本の尖閣諸島の領有権を突如主張
　　　1974年　ベトナム領、パラセル諸島（西沙）に侵攻・占領
　　　1979年　ベトナムに侵攻し、敗退
　　　1992年　スプラトリー諸島（南沙）の領有を宣言

　かつての『世界の警察』を標榜していた頃のアメリカと違い、現在のアメリカは貧富の問題や教育の問題，医療の問題など軍事以外に金を掛けなければならない国内の問題が山積みで、日本の“国の借金千兆円超え”が霞む“国の借金一京円”に迫る状態にある（※）。

　※ ただし、日本の借金と同じで、貸している金を計算に入れればほぼ相殺する。

　しかも、アメリカは地理的に中国（支那大陸）から果てしなく遠い。

　中国が軍事侵攻を開始した後で、アメリカ本土から出撃しても間に合わないだろう。

　それに今は、大陸弾道ミサイルで中国からアメリカ本土へ戦略核ミサイルを降らせることが出来るので、その防衛として韓国の領土内になんとしても迎撃ミサイルを配備したいという点も、韓国を手放せない戦略上の理由として存在する。

　しかし、当の韓国は、経済的に中国に依存しつつあり、あろうことか、韓国の朴大統領が中国の対日軍事記念パレードに出席して、レッドチーム入りの色を濃くしてきた。

　そうなれば、アメリカは形振り構っていられない。　日韓の揉め事である慰安婦問題を強制排除させて、韓国をレッドチームから引き剥がすしかない。

　だからこその「12・28」合意だ。

　こんなことを言えば、アメリカ抜きの日本本土単独防衛を主張する小林氏は、「12・28」合意をアメポチ判断と罵る事だろう。

　しかし、これは現実的な選択肢だ。

　「アメリカなんか信用できない。　いざという時にアメリカが裏切ることを前提に、日本は防衛戦力を整えるべきだ」・・・その主張は間違っていない。　かつての戦争で日本民族を黒人奴隷未満の劣等人種と見做して、相手が人間だと思っていたら絶対に出来ない様な残虐な大量殺人を行っていたアメリカ人を信用するなど狂気の沙汰である。　実に正解だ。　しかし、それは中二病の戯言でしかない。　そして、軍備には金が掛かる。　それも途方もない大金だ。　だから、アメリカを利用するのだ。

　夢物語なんか要らない。　これは現実的な唯一の選択肢である。

　この先、韓国で政権が変わる毎に、何度も「最終的解決」がなされ、
　日本が金を払うことになりかねない。

　

　何も勉強していないんだな。

　今回の合意を卓袱台返しするのは、これまでの日本との取り決めを卓袱台返しするのとは違う。

　　　2015年12月30日　日はまた昇る
　　　慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決した
　　　http://thesunalsorises.hatenablog.com/entry/2015/12/30/221608

　　　《略》
　　　>
　　　> 韓国が慰安婦問題を蒸し返したら？
　　　>
　　　> 文在寅氏が大統領となり、氏の発言通り
　　　> 「国会の同意がなかったので日韓合意は無効だ」
　　　> と主張したらどうなるのだろうか？　少し予測してみたい。
　　　>
　　　> 韓国の国際関係、特に米韓関係が悪化する
　　　>
　　　> 今回の日韓合意については、水面下でアメリカの仲介（圧力というべきかもしれない）が
　　　> 行われていたと報道されている。
　　　> 日韓の合意形成の経過をよく知るがゆえに、合意発表から間髪入れずに
　　　> 「歓迎」の意を表明できたと思われる。
　　　>
　　　《略》
　　　>
　　　> 今回の日韓合意は、日本と韓国両国だけでなく、アメリカの外交成果でもある。
　　　> それに真っ向から歯向かう姿勢を示せば、関係が悪化しないほうがおかしいというもの。
　　　> 逆に言うと、韓国がアメリカとの関係を悪化させてもよいと政治的な判断をした状況でのみ、
　　　> 慰安婦問題を蒸し返すことができるともいえるだろう。
　　　>
　　　>
　　　> 日韓関係は決定的に壊れる
　　　>
　　　> それでなくても、日本人の対韓感情はかつてないレベルで悪化している。
　　　> それに追い打ちをかける行動をとれば、日本国内で韓国擁護の言説は
　　　> 徹底的に批判にさらされると思われる。
　　　> その結果、日韓関係は決定的に壊れる。
　　　> それは政治だけでなく経済でも影響していくだろう。
　　　> 逆に言うと、韓国が日本との関係を決定的に壊してもよいと
　　　> 政治的な判断をした状況でのみ、慰安婦問題を蒸し返すことができるともいえるだろう。
　　　>
　　　>
　　　> 中国は内心では蒸し返しを歓迎する
　　　>
　　　> 中国は今回の日韓合意に意表をつかれたと思われる。　すぐには見解を発表できなかった。
　　　> ようやくでてきた反応は、日韓合意を支持する一方、その裏に複雑な思いも見え隠れしている。
　　　>
　　　《略》
　　　>
　　　> 中国は、もし韓国が合意を破り、慰安婦問題を蒸し返したら、内心では歓迎するだろうと思う。
　　　> 逆に言うと、韓国が中韓関係に重きをおき、中国の支持を期待できる状況になった時、
　　　> 慰安婦問題を蒸し返すともいえるだろう。
　　　>
　　　>
　　　> 間違いなく蒸し返しのハードルは高くなった
　　　>
　　　> これまで慰安婦問題をどれだけこじらせても、蒸し返しても、
　　　> 韓国の政治的リスクはほとんどなかった。
　　　> だが、今後、慰安婦問題を蒸し返すことによる韓国の政治的リスクは相当高いものとなった。
　　　> 日本とアメリカは協力して、上記の「蒸し返しの条件」が整わないように
　　　> 韓国との関係を構築していく必要があると思う。

　今回の業の裏にはアメリカの世界戦略がある。

　安易に卓袱台返しが出来ないのは、それをやったが最後、韓国のレッドチーム入りが確定するからだ。

　次の合意の文言には「最終的にして、その上永遠なる完全不可逆的とどのつまり
　帰結的解決」とでも入れるつもりか？

　

　次の合意などない。

　その時は、韓国のレッドチーム入りが確定して、韓国は日米の敵国である。

　さらに「合意」の際、岸田外相は記者会見で
　「日本政府は責任を痛感している」
　と明言した。

　「政府の責任」なんて河野談話ですら認めていなかったではないか！

　

　では、岸田文雄外務大臣が認めた政府の責任とは何か？

　それを特定しない事には、「河野談話よりも韓国側にすり寄った」と決め付けることは出来ない。

　それは、サヨクの親分格である吉見義明氏がハンギョレ新聞から受けたインタビューで吐露している。

　　　［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
　　　登録 : 2016.01.08 23:25 修正 : 2016.01.09 10:22

　　　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23003.html （魚拓 )

　　　《略》
　　　>
　　　> 「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。
　　　>　軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。
　　　> 　しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。
　　　> 　『日本政府は責任を痛感する』という表現で
　　　> 　(以前と異なり) 道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。
　　　> 　しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。
　　　> 　結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。
　　　> 　業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝る
　　　> 　ということに過ぎない」
　　　>
　　　《以下略》

　である。

　そう、日本は禁止されていた手段による慰安婦集めを取り締まっていた。

　　　2016年01月10日　世界の憂欝
　　　韓国人「慰安婦の強制連行は無かった‥」「朝鮮人が女性を拉致して売っていた」
　　　公式的に最も古い韓国の遠征売春婦をご覧ください
　　　http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/46524048.html

　だが、それでも、韓国の自称元従軍慰安婦の婆サマ達が、酷い目に遭わされたと言って憚らないから、

　　　業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝る

　のだ。

　これが岸田文雄外務大臣が認めた政府の責任である。

　そんな馬鹿な、と思うだろう。　私もそんな馬鹿な、と思う。

　しかし、これが河野談話から一貫する日本政府が認める政府の責任である。

　詳しくはコチラ → ２ちゃんねるまとめブログに見る河野談話の崩壊
　　　　　　　　　　　　http://keibow001.dousetsu.com/page797.html

　そもそも責任を認める / 認めない以前に、職業反日サヨク吉見義明氏と朝日新聞がタッグを組んで、日本軍が慰安婦の強制性に関与していたが如き風潮を創り上げ、

　　　万死に値する朝日・慰安婦報道　（その２）
　　　http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/ianfu-asahi-2.html

　加藤紘一官房長官がよく調べもしないで「お詫びと反省」を発表し、

　　　2014年06月21日　保守速報
　　　【河野談話検証結果】河野洋平だけが注目されてるが、加藤紘一の罪も重大
　　　http://hosyusokuhou.jp/archives/38747391.html

　　　平成04年07月06日　外務省
　　　加藤内閣官房長官発表
　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

　そして、宮沢首相が十七日に訪韓し、盧泰愚大統領に八回も謝りました。

　　　いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト
　　　西岡力
　　　http://www.ianfu.net/opinion/nisioka.html

　こんなことをしておいて、今更、責任を認めようが認めまいが何も変わりはしません。

　これは海外では、日本政府が「性奴隷」を認めたものとして報じられた。

　「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、
　その大部分を虐殺した」というデマがまかり通る有り様だ。

　

　なに寝言をホザいとる。

　デマを信じているのは、アメリカと欧州だ。

　アメリカは、木造住宅街への焼夷弾空襲や原爆の投下という決して許されない戦争犯罪をやった国家であり、日本軍が悪逆非道な悪魔の軍隊でいてもらわなければ困る国である。　一方の欧州は、大日本帝国が大東亜戦争で植民地解放行うまでは、植民地政策で世界の富を一手に掌握していたが、日本軍に植民地を開放されて、富を失い二等国，三等国へ墜ちた。　その骨髄に徹した恨みを未だに持ち続けているのが欧州の凋落国群だ。　そういうアメリカや欧州の人たちが、「日本は二十万人の無辜の女性を本人の意思に反して無理やり慰安婦にさせたことはありませんよ」とか「慰安婦は居ましたが、全て任意で、アメリカ軍の領土奪還作戦に巻き込まれて死亡した若干名以外、すべて故郷に還りましたよ」とか、日本政府から説明を受けて、素直に信じるとでも思ってるのか。

　だとしたら、サヨクのオツムの悪さを嗤えないレベルのバカだよ。

　今は敵対関係に無いとしても、昔の日本が悪で在って欲しかったり、骨髄に徹した恨みを持っていたりする相手に説明して汚辱を晴らすなんてことは不可能。　漫画の『分かり合えるストーリー』じゃあるまいし、そんなことは起こり得ない。

　であるならばどうするべきか。

　理想を捨てて実利を取るしかない。　至極あたりまえの結論だ。

　だから実利を取った。

　日本のことを空襲や原爆で民間人が殺されても仕方の無い悪魔の国だったことにしたいアメリカや、植民地と云う巨大な利権を失って日本を悪く罵って憂さを晴らしたい低俗な劣等欧州を尻目に「12・ 28」合意と云う実利を得て、慰安婦問題を強制終了させたのだ。

　感情に囚われて現実が見えていない自称“保守”には出来ない政治家の決断である。

　むしろ今まで、国民の感情を気遣って、同じ場所で足踏みを続けていた政治家が異常なのだ。

　これで慰安婦問題は終わった。

　「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、その大部分を虐殺した」というデマを信じる劣等国国民に対しても、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したということを周知させることに成功した。

　ということは、今後、韓国の政権が変わって、仮に合意が破棄されたとしても、日本の側に負うべき責任は１ミリもなく、韓国が一方的に悪いという事が明白になる。

　繰り返すが、「12・28」合意は、「日韓基本条約」とは違う。

　「日韓基本条約」は、当事国以外からみて、第二次世界大戦後の動乱期に敗戦国と途上国が結んだ条約だ。　しかも、五十年も前の条約だ。　当然の事ながら、そんなものは、当事国以外にとってどうでもいい条約だ。　だから、欧米の人も、当事国以外のアジアの人も、「日韓基本条約」の中に「個別請求権の問題解決」や「相手国家に対する個別請求権の放棄」が明記されていて、韓国が慰安婦問題で日本に賠償を請求する権利が無いことも、知らないし、知りたくもないだろう。

　だから、「日韓基本条約」で「完全かつ最終的な解決」と明記されているにも関わらず、あえて、「12・ 28」合意で、「最終的かつ不可逆的に解決」したと示したのだ。　メディアによって情報がたちまち世界中に広まってしまう2015年の今になって、世界中に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」した喧伝したのだ。

　これで、「日本と韓国の間で何やら条約が結ばれていたらしい。よくわからないが」というような無責任な第三者が、慰安婦詐欺に加担する事は出来なくなった。

　「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性奴隷として虐待の限りをつくし、その大部分を虐殺した」というデマは払拭できなかったが、それはおいおいやって行けば良いだけのことだ。

　何も「デマを払拭しなければ慰安婦詐欺を終了させてはならない」という決まりがあるワケではない。

　ちゃんと終わらせた上で、粛々と弁明すれば良い。　それを信じてくれるかどうかは別問題だし、そもそも、慰安婦問題を終了させずに居れば、日本が無実だと信じて貰える可能性が高くなるということもない。

　それに、タブロイド紙じゃないマトモなメディアは、安全保障の観点から「12・28」合意をちゃんと評価している。

　　　2015年12月30日　おーるじゃんる
　　　【日韓合意】英紙「安倍首相には先を見る力があったと評価。
　　　　　　　　　　　　　　　それより、慰安婦を連れてきた韓国人業者に責任追求しようぜ」
　　　http://crx7601.com/archives/47371682.html
　　　> 慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか？韓国政府に待ち受ける難しい舵取り
　　　>
　　　> 28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。
　　　> 慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。
　　　> 長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを
　　　> 欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。
　　　>
　　　>
　　　> ◆ 日韓関係修復の大きな一歩
　　　>
　　　> 今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。
　　　> ガーディアン紙の社説は、
　　　> 日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、
　　　> 安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、
　　　> それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。
　　　>
　　　> ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、
　　　> 中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、
　　　> アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。
　　　> 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。
　　　>
　　　> ガーディアン紙は、
　　　> 日本に否定できない責任があるのは事実だが、
　　　> 当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも
　　　> 責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
　　　>
　　　> アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という
　　　> 訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、
　　　> 今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。
　　　>
　　　> 「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。
　　　>
　　　> （以下略　全文は下記のリンク先で）
　　　>
　　　>
　　　> 更新日：2015年12月30日
　　　> http://newsphere.jp/politics/20151230-1/

　論客を名乗るなら、最低限の情報を仕入れてから、文章にすべきではないか。

　「安倍が憎い」だけで、碌に調べもせずにペンを走らせた小林氏は異常である。

　「新しい歴史教科書をつくる会」から20年、「戦争論」を描いてから18年のわしの戦いも、
　安倍政権のために水泡に帰し、自虐史観の復活となりかねない事態である。

　　　「今は安全保障が優先課題だ！」

　　　「日米韓の緊密な連携が必要だから歴史認識の妥協もやむをえない。」

　歴史認識より安全保障の方が優位とする論だ。

　だが、安全保障が憂慮なき時代など、永遠に来ない！

　

　確かに、今後、安全保障が憂慮なき時代など、永遠に来ないだろう。

　だからと言って、後回しに出来る様な状況ではなかった。

　やらなければ、韓国が中国に呑み込まれるという分水嶺に立っていたのだ。

　　　2016年01月12日　U-1速報
　　　米国高官が『日韓合意で”不正な圧力を”かけた』と関係者に暴露した模様。
　　　韓国側に逐一情報を提供？
　　　http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50474659.html
　　　> 昨年12月28日に旧日本軍の従軍慰安婦問題で、「最終的かつ不可逆的な解決」という
　　　> 画期的な合意に達した日本と韓国。
　　　> この歴史的な合意に至るまで、両国政府は少なくとも4年間を断続的な交渉に費やしたが、
　　　> その間幾度となく交渉は決裂し、行き詰まった。
　　　>
　　　> 今回、それを乗り越えて合意できたのは、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領いう
　　　> 2人の指導者が最終的に歩み寄ったからにほかならない。
　　　> 米国のある政府高官は
　　　> 「この合意は双方にとって非常に重要であり、2人とも辛抱強く交渉を続けた」
　　　> と明かす。
　　　>
　　　>
　　　> ・米国の絶え間ない「圧力」
　　　>
　　　> もちろん、合意に至った2人の指導者は称賛されるべきだが、
　　　> この合意は米オバマ政権の絶え間ない「圧力」なしには成し遂げられなかっただろう。
　　　> 実際、オバマ大統領は公式な方法も用いながら、
　　　> 日韓政府に絶えず圧力をかけてきたからだ。
　　　>
　　　> 米政府内では米国が非難を受けることを危惧し、仲裁役を担うことに対する抵抗が強かった。
　　　> しかし、政府関係者たちは、たとえば合意書の特定の文言をめぐる日韓の議論など
　　　> 非常に細かい点にまで目を向け、あくまで踏み込みすぎない姿勢を維持しながらも、
　　　> 慰安婦問題解決に向けての合意は日韓双方の歩み寄りなしにはあり得ない、という
　　　> 米国側の考えを両国に伝え続けていた。
　　　>
　　　> 米国がこうした動きを続けていた背景には、特にここ数年の日韓関係の悪化が
　　　> 米国の戦略的利益の逸失につながるとの懸念があったからだ。
　　　> 米国にとってアジアでの最も重要な同盟国2国の不仲は、常に不安定な北朝鮮や、
　　　> 支配力拡大に躍起になっている中国を抱える
　　　> アジアにおける防衛力の弱体化につながってきた。
　　　>
　　　> 今回の合意に至る交渉のきっかけは、アジアの隣国との関係改善を図ろうとしていた
　　　> 民主党政権時にさかのぼる。
　　　> 韓国併合100周年にあたる2010年、当時の菅直人首相は植民地支配に対する謝罪を
　　　> 発表することによって、韓国との関係改善に向けて前進した。
　　　>
　　　> 元ビジネスマンの韓国・李明博元大統領も関係改善には熱心だった。
　　　> ところが、2011年8月に、韓国憲法裁判所は
　　　> 韓国政府が従軍慰安婦らの賠償請求問題解決に向けた具体的な努力を行わないのは
　　　> 「違憲」であると判決。
　　　> これを受けて、日韓両国の外務官僚たちは、元慰安婦への賠償が公的基金ではなく、
　　　> 個人的寄付によって賄われていることで批判が絶えなかった「アジア女性基金」の
　　　> 代わりになる賠償方法を考える議論を開始した。
　　　>
　　　> この間、日韓の外務官僚らは日本の首相による犠牲者への謝罪文や、公的な賠償金という
　　　> 位置付けのものがないにしても、公的予算から人道的支払いを行うなど新たな合意に向けて
　　　> 議論を行っていた
　　　> （日本は韓国側の求めに対してはすべてサンフランシスコ講和条約や、
　　　> 　1965年の国交正常化時点で解決していると主張しており、今後もそう主張し続けるだろう）。
　　　>
　　　> こうした中、2011年9月には日本でより保守的な思想を持つ野田佳彦氏が
　　　> 菅氏を継いで首相に就任した。
　　　> 父親が自衛官だった野田氏は、安倍首相と同様に日本右翼保守派の歴史修正主義を
　　　> 個人的に共有し、靖国神社の参拝を支持し、女性に性的奉仕を強制させた帝国陸軍の
　　　> 公的役割を認める河野談話に反対した。
　　　>
　　　>
　　　> ・慰安婦像に野田首相が激怒
　　　>
　　　> その野田氏と韓国の李氏が京都で首脳会談を行ったのは同年12月18日のこと。
　　　> その一週間前には、韓国の活動家がソウルの日本大使館の向かいに
　　　> 「従軍慰安婦像」を建てて物議を醸していた。
　　　>
　　　> この会談で何が行ったのかに関しては、2つの異なる「報告」がある。
　　　> 日本版は、野田氏は経済と安全保障問題を議論する準備をしていたが、
　　　> 李氏が従軍慰安婦問題を解決しようと求めてきたことに驚かされた、というものだ。
　　　>
　　　> 一方、その会談に参加していたというある韓国政府高官によると、
　　　> 両国の外務省間でまとめられた基本文書に野田氏がサインすると韓国側は期待していたが、
　　　> 野田氏が最初の夕食で怒りながら、像の撤去を求め、新たな謝罪は必要ないと言い放った
　　　> ことに対して李氏が非常に驚いたという。
　　　> 結局、この論争は翌日話し合いにまでもつれ込んだそうだ。
　　　>
　　　> 再交渉は翌春に持ち越された。
　　　> このとき、当時の佐々江賢一郎外務事務次官は、日本の首相による直接謝罪や、
　　　> 元慰安婦たちに対する謝罪の手紙、日本政府予算による賠償・補償などは行うが、
　　　> 公的責任は認めないとする案を提示。
　　　> しかし、両国間にはすでに埋めがたい溝ができており、
　　　> 両国の首脳が再びトップ会談を果たすまでに4年近くの時が流れた。
　　　>
　　　> ようやくその時が訪れた瞬間、安倍首相と朴大統領はお互いに非常に気を使いながら
　　　> 会議室に入った。
　　　> 朴大統領は個人的に従軍慰安婦の問題を解決しようと心に決めており、
　　　> 50数名しか残っていない高齢の女性たちがこの世を去る前に解決すべきだと切り出した。
　　　> しかし、安倍首相が戦争に対する日本政府の公的立場を覆す意図、とりわけ、女性に
　　　> 性的奉仕を強制したことに対する公的責任を認めないことを示唆したため、
　　　> 2人の関係は一気に冷え込んだ。
　　　>
　　　> アジアにおける中国の影響力が増す中で、日韓関係の悪化に業を煮やしたのが米国である。
　　　> 実際、中国は2013年11月に日本と韓国、両国の領海と重なる東シナ海に
　　　> 防空識別圏を設けると宣言し、米政府を警戒させた。
　　　>
　　　> これを受けて、翌月にはジョー・バイデン米副大統領が、日本、韓国、中国を来訪。
　　　> 歴史問題について韓国を刺激するような行動は取らないとの約束を
　　　> 安倍首相を取り付けたと考えたバイデン副大統領は、安倍首相との首脳会談に臨むよう、
　　　> 朴大統領に圧力をかけた。
　　　>
　　　> 実はバイデン副大統領による訪問直後、私はスタンフォード大学のアジア研究者グループの
　　　> 一員として朴大統領に面会したのだが、同大統領は明らかに
　　　> 米国からの圧力に不満そうで、安倍首相は信頼できないとの懸念を示していた。
　　　> 朴大統領の「懸念」が正当なものだったと証明されたのは、それからほんの数日後のこと。
　　　> 安倍首相による靖国神社参拝は、バイデン副大統領に大きな衝撃を与えた。
　　　>
　　　>
　　　> ・米国が態度を変えた安倍首相の行動
　　　>
　　　> これをきっかけに、米政府内で日本と韓国の歴史問題の議論にかかわることへの重要性を
　　　> めぐる議論が巻き起こった。
　　　> 米国が直接的な仲裁役を果たすことは危険とのスタンスに変りはなかったが、
　　　> オバマ大統領主導により、日本、韓国両政府に対する米政府からの圧力は
　　　> より目に見える形で行われるようになった。
　　　>
　　　> 2014年3月には、オバマ大統領はハーグで、
　　　> 北朝鮮を焦点とした核安全保障首脳会議の延長として三国間会議を主催した。
　　　> さらに翌月では日本と韓国を訪問。
　　　> 日本では公の場で安倍首相に圧力をかけないように努めたが、
　　　> 韓国では、従軍慰安婦問題について「人権を実にひどく、甚だしく侵害した」と発言した。
　　　>
　　　> その後、1年半で日本と韓国の外務省関係者らは12回面会したが、
　　　> 交渉にほとんど進展は見られず、結局のところ両国トップの政治的意思がないままでは
　　　> 前進しないことが明らかとなった。
　　　> そこで、米国は静かに、そして非公式に両国に圧力をかけ始めた。
　　　>
　　　> 「米国務省やホワイトハウスは今回、安倍首相を動かすために極めて重要な役割を果たした」
　　　> と、交渉にかかわったある韓国高官は話す。
　　　> 「加えて米国側は、韓国政府関係者がワシントンを訪問する際はいつも、
　　　> 　韓国側に隠し事をすることなしなかった」。
　　　>
　　　> 実際、安倍首相にも米国側のメッセージは伝わっていたはずだ。
　　　> それは、2015年に河野談話を覆さないとの約束を明言するために米国を訪問したことや、
　　　> 昨年の戦後70年談話で韓国を刺激することを避けたことからも明らかである。
　　　>
　　　> 一方、朴大統領は昨年10月中旬にワシントンを訪問し、韓国が中国寄りになっているという
　　　> 日本からの批判に米国側も同調していることを知った。
　　　>
　　　> 韓国、米政府内でも朴大統領は従軍慰安婦問題の解決だけに固執するのをやめ、
　　　> 日本との関係において「2トラック戦略」を採用し、歴史問題と安全保障問題を切り離して
　　　> 話すべきとの声が出始めていた。
　　　>
　　　> こうした中、朴大統領も徐々に態度を変え、11月中旬には安倍首相と面会、
　　　> 両国首脳は国交正常化の記念である2015年末までに
　　　> 合意を結ぶ努力に向け動き出したのである。
　　　>
　《以下略》

　当時の野田総理大臣が、第二の『アジア女性基金』を設立直前でブチ切れて蹴ったことは、日本人的心情としては、「グッドジョブ」と褒め称えたい行為だが、韓国を対中防衛網へ引き込みたかったアメリカにとっては青天の霹靂で、「なにしてくれとるんじゃぁ、この糞ボケナスがァッ！」と怒鳴りたいほどの事態であっただろう。

　しかも、その後、日本に構って貰えなくなった韓国の朴大統領は、中国経済との関係を密にしてレッドチームへ擦り寄り、あろうことか、中国の対日軍事パレードに参加してしまった。

　このまま放置すれば、韓国は中国に取り込まれて、日本海に赤い国境線が引かれてしまう。

　それでは、何の為にアメリカ軍兵士を3万人以上も死なせ、10万人以上も負傷させて、朝鮮半島から中国人民解放軍を追い払ったのかわからなくなる。　あの犠牲を無駄にしない為にも、アメリカは、韓国政府のレッドチーム入りを阻止する必要があったのだ。

　慰安婦問題の解決だけが目的であったのなら、急いでやらなくてはならないワケではなかった。

　しかし、この機を逸すれば、世界地図が塗り替わり自由主義陣営に大きな不利益を齎すことが確実だったが故に、アメリカは、もう韓国に関わりたくない日本を捻じ伏せて、「12・28」合意を結ばせたのだ。

　小林氏が、安全保障より歴史認識の方が優位とする論をやりたいなら勝手にやっていれば良い。

　政治家ではない者がどんな妄言を吐こうとも、それは言論の自由である。

　しかし、政治家が其れをクチにすることは許されない。

　ましてや、政権与党の、しかも首相である。

　　　「安全保障を蔑ろにして国民を侵略軍の戦火に晒す事に成ろうとも、
　　　歴史認識で旧日本軍の無謬が証明されれば其れで良い」

　なんてクチが避けたって言って良いセリフではないし、そもそもそんなことを言う屑は首相失格だ。

　いま戦わなければ父祖の尊厳がいつまでもどこまでも、デマで汚されていくだけなのだ！

　

　いま戦ったところで、父祖の尊厳がいつまでもどこまでも、デマで汚され続けることは回避不可能だ。

　繰り返すが、空襲と原爆で無辜の民間人80万人を惨殺したアメリカは、日本の皇軍が世界に類の無い規律正しい軍隊では困るのだ。　また、第二次世界対戦まで、植民地政策で世界の富を一手に掌握していた欧州諸国は、大東亜戦争で日本軍に植民地を開放されて、富を失い二等国，三等国へ墜ちている。　その恨みたるや想像を絶するだろう。　そういう都合がある連中が、日本政府から「日本は二十万人の無辜の女性を本人の意思に反して無理やり慰安婦にさせたことはありませんよ」とか「慰安婦は居ましたが、全て任意で、アメリカ軍の領土奪還作戦に巻き込まれて死亡した若干名以外、すべて故郷に還りましたよ」とか、説明したトコロで信じて貰えません。

　そんなことは、大東亜戦争の一面である植民地解放を漫画の中で扱った小林氏が誰よりも御存知だろうに。　耄碌したのか惚けたのか。　いずれにせよ、そんな基礎知識さえ忘却の彼方だと仰られるなら、小林氏に論客の資格は無い。　黙って茶でも啜っていろ。

　河野洋平や村山富市も及ばない売国行為をやっても、安倍政権なら「売国奴」とは言わない。

　国よりも安倍を愛すのか？

　ごーまんかましてよかですか？

　現在の自分たちの安全のためならば、国の歴史が貶められてもやむなしと言うのならば、
　そんな者は二度と「保守」を名乗ってはならん！

　日韓慰安婦「合意」は河野・村山を超える売国行為だった！

　

　　　現在の自分たちの安全のためならば、国の歴史が貶められてもやむなしと言うのは許せない

　というが、ならば

　　　国の歴史が貶められさえしなければ、現在の南沙諸島が中国に軍事侵攻されて中国領土となり、
　　　引いては台湾，沖縄，そして日本本土が中国に軍事侵攻されても構わない

　と言うつもりかッ！（怒

　そして、大東亜戦争に散った我々の祖父が、自分の名誉さえ守られれば、自分の子や孫に悲惨な未来が来ることを望んでいるとでも言うつもりかッ！（怒

　別に国の歴史が貶められても構わないということではない。

　だが、物事には優先順位というものがある。

　政治家が自国の民の安全よりも過去に散った祖父達の名誉を優先するとしたら、それは名相では決してない。　ただの憂国キチガイだ。

　議会制民主主義政治に於ける与党の、そして首相の責任は、憲法が保障する国民の人権を守る事であって、疾うの昔に死んだ奴の名誉の為に自国民を死に追いやることではない。　決してない。

　日本のみならず、南沙諸島を始めとするアジアの国々を中国の脅威から守る為に、泣いて馬謖を斬るが如く、遺恨の残る慰安婦問題を手打にした安倍首相の判断は決して売国などではない。

　そして、（小林氏が入稿した後に出たであろう情報なので、少々恐縮ではあるが）一旦は無条件に慰安婦問題を終了させた安倍総理は、その後でちゃんとデマの払拭に挑んでいる。

　　　2016年01月19日06:19　ボロロン速報
　　　安倍首相「慰安婦問題で海外の誹謗中傷は事実ではないと示していく」
　　　　　　　　　「強制連行を示す証拠はない」　日韓合意について
　　　http://bororon.doorblog.jp/archives/46599557.html
　　　> 安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
　　　>
　　　> 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、
　　　> 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について
　　　> 一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、
　　　> 「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。
　　　> 　性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。
　　　> 　政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」
　　　> と述べた。
　　　>
　　　> 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については
　　　> 「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」
　　　> と述べた。
　　　> 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。
　　　>
　　　> （略）
　　　>
　　　> 中山氏はさらに、
　　　> 「これから生きる子供たちに謝罪を続ける残酷な運命を追わせたのではないか。
　　　> 　首相はどう流れを払拭するのか」
　　　> と迫った。
　　　>
　　　> 首相は
　　　> 「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、
　　　> 　慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、
　　　> 　慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、
　　　> 　従来述べてきた通りだ」
　　　> と強調。
　　　> 「私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに
　　　> 　謝罪し続ける宿命を背負わせてはいけないと考え、その決意を実行に移すために決断した」
　　　> と述べた。
　　　>
　　　> 中山氏は
　　　> 「少しホッとしている。
　　　> 　政府はぜひ、力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたい」
　　　> と注文を付けた。
　　　>
　　　>
　　　> 【参院予算委員会】
　　　>
　　　>
　　　> 全文　産経ニュース　全3ページ
　　　> http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n1.html

　　　2016年01月31日　ウリニュース
　　　【慰安婦問題】「慰安婦強制連行の証拠はない」～日本政府が国連機関に回答
　　　http://urinews.livedoor.biz/archives/47683088.html
　　　> 日本政府が旧日本軍慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意後に、
　　　> 慰安婦を強制連行した証拠は見つかっていないとする公式の立場を
　　　> 国連機関に伝えていたことが31日、確認された。
　　　>
　　　> 来月15日からスイス・ジュネーブの国連本部で
　　　> 国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開かれる。
　　　> 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のホームページによると、
　　　> 日本政府は同会合に先立つ委員会の質問に対する回答の中で、
　　　> 「日本政府が確認できる書類のどこからも
　　　> 　軍や官憲による慰安婦の『強制連行』は確認されなかった」
　　　> と主張した。
　　　> 日本政府は関係官庁の関連文書や研究・調査、米国立公文書館（NARA）での書類検索、
　　　> 関係者への聞き取り調査などを行い、韓国の支援団体である
　　　> 「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が収集した証言も分析したという。
　　　>
　　　> また日本政府は、慰安婦問題を教科書に記載し周知させる意向があるかとの
　　　> 委員会の質問に、国定教科書制度を採択していないため、学校教育で扱われる
　　　> 特定の内容と記述について答える立場にないとした。
　　　>
　　　> 日本政府の回答に昨年12月28日の韓日合意文が英語に翻訳され添付されていることから、
　　　> 回答の提出は最近のことと推定される。
　　　>
　　　>
　　　> 聯合ニュース
　　　>
　　　>
　　　> ソース：朝鮮日報日本語版
　　　> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/31/2016013101148.html

　　　2016年02月17日 01:36　厳選！韓国情報
　　　政府、慰安婦強制連行は捏造と国連女子差別撤廃委で説明
　　　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
　　　http://gensen2ch.com/archives/54888066.html
　　　> 日本政府は16日午後（日本時間同日夜）、
　　　> 国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で
　　　> 慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
　　　>
　　　> 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は
　　　> 強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、
　　　> 強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする
　　　> 吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが
　　　> 「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
　　　> また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
　　　> 日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
　　　>
　　　> 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。
　　　> この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が
　　　> 元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、
　　　> 被害者中心の対応について質問した。
　　　>
　　　> 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、
　　　> 慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
　　　> その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で
　　　> 「吉田氏自らが
　　　> 　日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした
　　　> 　という事実を捏造して、発表したため」
　　　> と指摘した。
　　　>
　　　> 吉田氏の本の内容が
　　　> 「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、
　　　> 　日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」
　　　> とも述べ、内容は
　　　> 「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」
　　　> と明言した。
　　　>
　　　> また、朝日新聞が2014（平成26）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と
　　　> 説明した。
　　　>
　　　> 「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、
　　　> 朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを
　　　> 認めている点も説明した。　「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
　　　>
　　　> 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した
　　　> 1985（昭和60）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については
　　　> 遡（さかのぼ）って適用されないことから
　　　> 「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、
　　　> 　日本政府の基本的な考え方だ」
　　　> とも述べた。
　　　>
　　　>
　　　> 【ジュネーブ＝田北真樹子】
　　　>
　　　>
　　　> 2016/2/16 22:59　産経新聞
　　　> http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

　　　外務省HP
　　　◆ 女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における
　　　　　杉山外務審議官の発言-概要
　　　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000136254.pdf

　やるべきこと（＝慰安婦問題の終了）を其れをやるべきタイミングで行い、後にやるべきこと（＝デマの払拭）を其れをやるべきタイミングで行っています。

　もし小林氏が日本の首相だったら、やるべきことの順序を間違えて韓国のレッドチーム入りを確実にし、アメリカが顔面蒼白になり、支那中共が大笑いするような素敵なアジアの勢力図を作ってしまったでしょう。

　そうなれば小林氏は、鳩山由紀夫を凌ぐ愚相として日本人の記憶に留められ、鳩山由紀夫を凌ぐ名相として中国の歴史書に名を遺したに違いありません。

　この時期に日本の首相が鳩山由紀夫でもなければ、小林よしのりでもないことに、私は神に感謝しますよ。

　無神論者ですけどネw